駐車場前の「段差ブロック」は違法？事故多発で急増する「切り下げ工事」のリアル

こんにちは。株式会社徳永建築設計の代表、とくさんです。

最近、お客様との打ち合わせで非常に増えているご相談があります。それは、「自宅の車庫前にあるL形側溝の段差を、自費工事で切り下げたい」というご依頼です。

実は今、関西地方を中心に、道路と敷地の段差を解消するために置かれた「段差解消ブロック」や「鉄板」による転倒事故が問題視されています。今回は、なぜ今「切り下げ工事」の依頼が急増しているのか、その背景と正しい対処法についてお話しします。

段差解消ブロックが引き起こす「重大事故」と「法的責任」

ホームセンターなどで手軽に買えるプラスチック製やゴム製の「段差解消ブロック」。車庫入れをスムーズにするために、自宅前に置いている方も多いのではないでしょうか。

しかし、道路上にこれらのブロックや鉄板を継続して設置することは、道路法第43条で禁止されている「違法行為」です。

近年、この段差ブロックにつまずいて歩行者が転倒したり、自転車やバイクが乗り上げて転倒する事故が多発しています。特に衝撃的だったのは、大阪府堺市で起きた死亡事故です。ミニバイクに乗った大学生が、車道と歩道の段差を解消するために設置されたプレートに接触して転倒し、後続車にはねられて亡くなりました。この事故では、プレートを設置していた店舗経営者が道路交通法違反容疑で書類送検・略式起訴され、設置者の法的責任が厳しく問われました。

京都市などの自治体も、ホームページ等で「段差解消ブロック等は置かないでください」と強く警告を発しています。万が一、自宅前に置いたブロックが原因で他人がケガをした場合、設置した家主が多額の損害賠償責任を負う可能性があるのです。

ニュースを見て不安になる方が急増中

こうした関西地方での事故のニュースや、自治体からの注意喚起を知り、「うちの駐車場前のブロックも危ないのではないか」「もし事故が起きたら責任を問われるのでは」と不安に感じる方が急増しています。

その結果、違法な段差ブロックを撤去し、合法的に段差をなくすための「L形側溝の切り下げ工事（歩道切り下げ工事）」のご依頼が、私たちのところにも多く寄せられるようになりました。

「切り下げ工事」は決して安くない。それでも必要な「リスク管理」の視点

正直に申し上げます。切り下げ工事は土木工事であり、道路の構造物を正式な手続きのもとで改修する工事です。そのため、御見積の金額は決して安くありません。

しかし、ここで大切なのは「費用」と「リスク」を天秤にかけて考えることです。

段差ブロックを置き続けることで想定されるリスクは、工事費用をはるかに上回る可能性があります。歩行者や自転車・バイクの転倒事故が発生した場合、設置者として数百万円規模の損害賠償請求を受けるリスクがあります。さらに、刑事責任を問われるケースもあることは、先述の堺市の事例が示す通りです。

「工事費用が高い」という理由で先送りにすることは、むしろより大きなリスクを抱え続けることを意味します。プロの建築士として、これは「コスト」ではなく「リスク管理への投資」と捉えていただくことをお勧めしています。

徳永建築設計の「申請から施工まで」ワンストップの流れ

「切り下げ工事をしたいけれど、役所への申請手続きが難しそう…」「どこに頼めばいいのか分からない…」

そんな時は、徳永建築設計にお任せください。私たちは建築のプロフェッショナルとして、煩雑な役所への申請手続きから、実際の切り下げ施工まで、すべて自社でワンストップ対応しています。

ご依頼からご入居（工事完了）まで、おおよそ2〜3ヶ月を目安にお考えください。以下の流れで丁寧に進めてまいります。

ステップ	内容
① ご依頼・ご相談	まずはお気軽にご連絡ください。状況をお伺いします
② 現場調査	実際の現地に伺い、L形側溝の形状・道路状況・周辺環境を詳細に確認します
③ 官公庁調査	管轄の土木事務所・警察署等に事前確認を行い、申請要件を把握します
④ 図面作成	官公庁の基準に則った申請用図面を作成します
⑤ 御見積提示	調査・図面をもとに、詳細な工事費用のお見積もりをご提示します
⑥ 御見積承認	お客様にご確認・ご承認いただきます
⑦ 申請提出	道路法第24条に基づく申請書類を官公庁へ提出します
⑧ 申請許可	官公庁による審査・許可が下ります（この期間が最も時間を要します）
⑨ 工事施工・完了	許可を受けた内容で工事を実施し、完了検査を受けて引き渡しとなります